ふるさと納税は本当に得なの？投資目線で考えてみる

お得なことが大好きなダイゴ＠カムアウトです。

ふるさと納税はやらなきゃ損だよという周りの声に押され、一度試してみたことがあるのですが、還付を受けた時、あれれー？考えていたのとイメージが違う！と思いました。

ふるさと納税が損とは言い切れないのですが、投資効率という点で考えると疑問符が残り、その後私はふるさと納税をしていません。

確定申告してみたら還付金の少なさに愕然

このブログはふるさと納税を語るブログではないので、すごーくおおざっぱに言うと、ふるさと納税は次のような仕組みです。

自分が納税している税金の範囲内で「ふるさと納税した額－ 2000円」が戻ってくる仕組み

10万円ふるさと納税すれば、お肉やお米やらパソコンやらのお礼を受け取りながら、9万8千円が戻ってくるということです。

どんなお礼をいただいても自己負担はたったの2,000円です。

これを聞いたらやらない理由はないですよね。

で、一昨年実際にふるさと納税してみました。10万円分くらい。

2月になってウキウキしながらe-taxで確定申告しました。98,000円が戻ってくるわけですからウキウキにもなります。

そうしたら画面上で計算される還付金の額がすごく少ないのです。予想の1/3くらいです。

何か間違っている？？と思い、何度かチェックしたのですが、表示される還付金の額は変わらず。汗・汗・汗

どうしてだろうと思ってググって調べてみると、還付は所得税と住民税と別々に行われるということがわかりました。ガーン。

所得税と住民税トータルで98,000円分が還付されることに間違いはないのですが、確定申告で戻ってくるお金で何を買おうか考えていた私としてはかなりショックでした。

所得税率10%の人が10万円のふるさと納税をした時の所得税、住民税の戻り額を計算してみます。

所得税還付金の計算はシンプルで、「（ふるさと納税額－ 2,000円）×所得税率」で計算できます。

所得税還付金：　(100,000 – 2,000) × 10% = 9,800円

この9,800円はふるさと納税した翌年の3~4月（確定申告して）に還付されます。

住民税の減税は正しいプロセスで計算するとややこしいので所得税の還付金との差額で計算します。ぶっちゃけこの計算方法はわかりやすくてお勧めです。

住民税減税額：　100,000 – 2,000 – 9,800 = 88,200円

ふるさと納税した額から戻らない額の2,000円を引いて、さらに所得税還付金を差し引けば住民税減税額が計算できます。

冒頭に述べた「ふるさと納税－ 2000円」が戻ってくる仕組みです。

問題はこの住民税です。住民税は所得税の還付と違って現金が戻ってくるわけではなく、毎月の住民税の控除という形で戻ってきます。

しかも住民税の控除はふるさと納税した翌年の6月から1年間かけて少しずつされます。

2018年9月にふるさと納税10万円をしたとすると、次のような感じです。